[民法改正案 職業別の短期消滅時効等の廃止]
民法第170条から第174条までを削除するものとする。
上記は、法務省発表「民法（債権関係）の改正に関する要綱案」（平成27年2月10日決定）の内容の一部です。今国会に提出され可決された場合、施行は2～3年後の模様です。
（参考）
現行の民法170条
次に掲げる債権は、3年間行使しないときは、消滅する。ただし、第2号に掲げる債権の時効は、同号の工事が終了した時から起算する。
1 医師、助産師又は薬剤師の診療、助産又は調剤に関する債権
2 工事の設計、施工又は監理を業とする者の工事に関する債権
現行の民法171条
弁護士又は弁護士法人は事件が終了した時から、公証人はその職務を執行した時から3年を経過したときは、その職務に関して受け取った書類について、その責任を免れる。
現行の民法172条
① 弁護士、弁護士法人又は公証人の職務に関する債権は、その原因となった事件が終了した時から2年間行使しないときは、消滅する。
② 前項の規定にかかわらず、同項の事件中の各事項が終了した時から5年を経過したときは、同項の期間内であっても、その事項に関する債権は、消滅する。
現行の民法173条
次に掲げる債権は、2年間行使しないときは、消滅する。
1 生産者、卸売商人又は小売商人が売却した産物又は商品の代価に係る債権
2 自己の技能を用い、注文を受けて、物を製作し又は自己の仕事場で他人のために仕事をすることを業とする者の仕事に関する債権
3 学芸又は技能の教育を行う者が生徒の教育、衣食又は寄宿の代価について有する債権
現行の民法174条
次に掲げる債権は、1年間行使しないときは、消滅する。
1 月又はこれより短い時期によって定めた使用人の給料に係る債権
2 自己の労力の提供又は演芸を業とする者の報酬又はその供給した物の代価に係る債権
3 運送賃に係る債権
4 旅館、料理店、飲食店、貸席又は娯楽場の宿泊料、飲食料、席料、入場料、消費物の代価又は立替金に係る債権
5 動産の損料に係る債権
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