[民法改正案 時効の完成猶予及び更新（3）]
時効の中断事由（民法第147条ほか）及び停止事由について、同法第158条から第160条までの規律を維持するほか、次のように改めるものとする。
（3）仮差押え等
次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了した時から6箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。
ア 仮差押え
イ 仮処分
上記は、法務省発表「民法（債権関係）の改正に関する要綱案」（平成27年2月10日決定）の内容の一部です。今国会に提出され可決された場合、施行は2〜3年後の模様です。
＜トップへ戻る＞