[民法改正案 無催告解除の要件②]
無催告解除の要件について、次のような規律を設けるものとする。
次に掲げる場合には、債権者は、民法第541条の催告をすることなく、直ちに契約の一部の解除をすることができる。
（１）債務の一部の履行が不能であるとき。
（２）債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
上記は、法務省発表「民法（債権関係）の改正に関する要綱案」（平成27年2月10日決定）の内容の一部です。今国会に提出され可決された場合、施行は2～3年後の模様です。
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