[民法改正案 債権譲渡の対抗要件]
民法第467条の規律を次のように改めるものとする。
（１）債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む。）は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
（２）（１）の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。（民法第467条2項と同文）
上記は、法務省発表「民法（債権関係）の改正に関する要綱案」（平成27年2月10日決定）の内容の一部です。今国会に提出され可決された場合、施行は2～3年後の模様です。
（参考）
現行の民法467条
① 指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
② 前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。
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