[民法改正案 競売における買受人の権利の特則]
民法第568条第1項及び第570条ただし書の規律を次のように改めるものとする。
（１）民事執行法その他の法律の規定に基づく競売（以下この＜競売における買受人の権利の特則＞において単に「競売」という。）における買受人は、＜催告解除の要件＞＜無催告解除の要件①＞＜無催告解除の要件②＞の規定並びに＜買主の代金減額請求権＞（＜権利移転義務の不履行に関する売主の責任等＞において準用する場合を含む。）の規定により、債務者に対し、契約の解除をし、又は代金の減額を請求することができる。
（２）（１）並びに民法第568条第2項及び第3項の規定は、競売の目的物の種類又は品質に関する不適合については、適用しない。
上記は、法務省発表「民法（債権関係）の改正に関する要綱案」（平成27年2月10日決定）の内容の一部です。国会に提出され可決された場合、施行は2～3年後の模様です。
（参考）
現行の民法第568条第1項
強制競売における買受人は、第561条から前条までの規定により、債務者に対し、契約の解除をし、又は代金の減額を請求することができる。
現行の民法第570条
売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、第566条＜地上権等がある場合等における売主の担保責任＞の規定を準用する。ただし、強制競売の場合は、この限りでない。
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