[民法改正案 準消費貸借]
民法第588条の規律を次のように改めるものとする。
金銭その他の物を供給する義務を負う者がある場合において、当事者がその物を消費貸借の目的とすることを約したときは、消費貸借は、これによって成立したものとみなす。
上記は、法務省発表「民法（債権関係）の改正に関する要綱案」（平成27年2月10日決定）の内容の一部です。国会に提出され可決された場合、施行は2〜3年後の模様です。
（参考）
現行の民法第588条
消費貸借によらないで金銭その他の物を給付する義務を負う者がある場合において、当事者がその物を消費貸借の目的とすることを約したときは、消費貸借は、これによって成立したものとみなす。
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