<Information>

・事務所理念

・料金表

 

<コラム>

・法律一般

・相続

・遺言

・不動産一般

・防災一般

・民法改正案

 

 

[民法改正案　寄託者の解除権]

　

　寄託者の解除権について、次のような規律を設けるものとする。

　寄託者は、受寄者が寄託物を受け取るまで、契約の解除をすることができる。この場合において、受寄者は、その契約の解除によって損害を受けたときは、寄託者に対し、その賠償を請求することができる。

 

 

 

上記は、法務省発表「民法（債権関係）の改正に関する要綱案」（平成27年2月10日決定）の内容の一部です。国会に提出され可決された場合、施行は2〜3年後の模様です。

 

 

 

 

 

 

 

 

　　　　　　　　　　　　　　＜トップへ戻る＞