[民法改正案 契約自由の原則]
契約自由の原則について、次のような規律を設けるものとする。
（１）何人も、法令に特別の定めがある場合を除き、契約をするかどうかを自由に決定することができる。
（２）契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない。
（３）契約の当事者は、法令の制限内において、契約の内容を自由に決定することができる。
上記は、法務省発表「民法（債権関係）の改正に関する要綱案」（平成27年2月10日決定）の内容の一部です。今国会に提出され可決された場合、施行は2〜3年後の模様です。
＜トップへ戻る＞