[料金（報酬）額一覧表]
1. 行政書士業務
報酬額についての注意事項 |
・報酬額とは別に実費（交通費、印紙代、登録免許税、役所手数料等）が必要に なります。
・依頼案件によっては、依頼者と協議の上、着手金を頂く場合があります。
・本報酬額には、消費税額を含みます。
・報酬額はあくまでも標準額です。依頼内容により上下する場合があります。
基本的料金一覧 |
・相談後、書類作成の正式依頼を受けた場合は、相談料は無料です。
業務内容 |
報酬額 |
備考 |
|
| 相談料 | 5,400円/時間 | 相談のみの場合（相談後、書類作成に至らなかった場合） | |
| 提出代行料 | 10,800円 | ３時間以内 | |
| 業務出張 | 日当 | 21,600円 | ６時間以内 |
| 交通費 | 実費 | ||
主要業務報酬額 |
市民法務（権利・義務書類作成）関係業務 |
業務内容 |
報酬額 |
備考 |
| 内容証明作成 | 21,600円〜 | 行政書士名入りの場合32,400円〜 |
相続・遺言関係業務 |
業務内容 |
報酬額 |
備考 |
| 相続人確定作業 | 32,400円〜 | |
| 相続財産特定作業 | 32,400円〜 | |
| 自筆証書遺言書作成指導 | 32,400円〜 | |
公正証書遺言書原案作成 |
64,800円〜 | 別途、公証役場へ支払う手数料が必要です。手数料は相続財産額により異なります。また立会証人２人必要です。 |
| 公正証書遺言の立会証人報酬 | 10,800円/人 | |
| 遺産分割協議書作成 | 64,800円〜 |
農地転用関係業務 |
業務内容 |
報酬額 |
備考 |
| 農地法4,5条届出（市街化区域） | 37,800円〜 | |
| 農地法4条許可申請（市街化調整区域） | 75,600円〜 | |
| 農地法5条許可申請（市街化調整区域） | 81,000円〜 | |
| 農振法除外申請（農地振興地域（青地）） | 81,000円〜 |
入管関係業務 |
業務内容 |
報酬額 |
備考 |
| 在留資格認定証明書交付申請 | 162,000円〜 | |
| 在留資格変更許可申請 | 108,000円〜 | |
| 在留資格更新許可申請 | 54,000円〜 | |
| 永住許可申請 | 162,000円〜 | |
| 在留資格取得許可申請 | 54,000円〜 | |
| 再入国許可申請 | 21,600円〜 | |
| 就労資格証明書申請 | 54,000円〜 | |
| 在留特別許可 | 270,000円〜 |
2. 宅地建物取引業関係
宅地建物取引業法の第４６条第１項の規定に基づき、宅地又は建物の売買等に関する報酬の額で下記に示します。
売買又は交換の媒介に関する報酬の額 |
取引額 |
報酬額 |
| 200万円以下の金額 | 5.4% |
| 200万円を超え400万円以下の金額 | 4.32% |
| 400万円を超える金額 | 3.24% |
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